DataPorta(データポルタ)とは
「DataPorta(データポルタ)」は、自動車整備業務システムご利用のお客様自身の資産として尊重し、必要な時に返却・移行できることに賛同することを表明するマーク制度です。自動車業界のシステム会社・各団体様が賛同しています。
このマークを掲載することで、データをお客様の資産として尊重する企業として信頼性をアピールできます。加盟企業は一覧掲載され、安心の証として活用できます。
対象システム
自動車整備システム、自動車整備業務支援システム、自動車整備業者向けシステム賛同・活用団体のみなさま
現在の賛同企業・団体一覧はこちらからご確認いただけます。
確認する >海外では「データポータビリティ権」が進んでいます
EUや米国など海外では、個人や企業が自身のデータを自由に取得・移行できる権利が法律で保障されています。 この流れを受けて、国内でもデータを安全に返却・移行できる仕組みが注目されています。
データポータビリティとは|制度の背景と海外・日本の動向
データポータビリティとは
データポータビリティとは、利用者が自分に関するデータを扱いやすい形式で受け取り、必要に応じて別の事業者のシステムへ移せることを指します。自動車業界に置き換えると、整備工場や自動車販売店が長年ためてきた顧客情報・車両情報・整備履歴を、システムを乗り換えるときに自社の資産として持ち出せる状態のことです。「データは預けているだけで、必要になれば返してもらえる」という当たり前を、外から見て分かるようにするのがDataPorta(データポルタ)マーク制度の役割です。
データポータビリティ権が生まれた背景
背景にあるのは、事業者側にデータが囲い込まれることへの問題意識です。利用者が自分のデータを取り出せないままだと、サービスを変えたくても変えられず、乗り換えのコストが実質的な足かせになります。EUの一般データ保護規則(GDPR)第20条は「データポータビリティの権利」を定め、本人が提供したデータを、構造化され一般に利用され機械判読可能な形式で受け取り、他の管理者へ移す権利を認めました。米国でもカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)により、収集された個人情報の開示を求める権利が整備されています。
日本の動向
日本でも2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法により、本人が保有個人データの開示方法を指定できるようになり、電磁的記録での提供、つまりデータそのものを受け取る形の開示が可能になりました。総務省・経済産業省では情報信託機能やデータポータビリティに関する検討が重ねられ、医療分野などでは具体的な制度設計の議論も進んでいます。法律が事業者に一律の返却義務を課している段階ではありませんが、「求められたら渡せるようにしておく」という方向性は固まりつつあります。
日本企業に求められること
これから事業者に求められるのは、大きく3点です。第一に、どのデータをどの形式で返却・移行できるのかを事前に示すこと。第二に、契約終了時のデータの取り扱いを契約書や利用規約に明記すること。第三に、実際に取り出せる状態を保つことです。仕様を公開し、CSVなどの汎用形式で出力できるようにしておけば、利用者は安心して長く使えます。返却に応じる姿勢は、囲い込みを失うことではなく、選ばれ続けるための条件になります。
自動車業界でデータポータビリティが重要な理由
自動車整備システムや車両販売システムには、顧客の氏名・連絡先だけでなく、車台番号、登録番号、型式、初度登録年月、車検満了日、点検整備記録、見積・請求の履歴といった、日々の営業活動そのものが蓄積されます。車検の案内、法定点検の呼びかけ、乗り換えの提案は、いずれも過去のデータが前提です。つまりデータが取り出せない状況でシステムを乗り換えることは、顧客との関係を一度リセットすることと同じを意味します。だからこそ自動車業界では、機能や価格の前に「データを返してもらえるか」が問われます。
データの返却・移行に関するよくある質問
データポータビリティとは何ですか?
利用者が自分に関するデータを扱いやすい形式で受け取り、別の事業者のシステムへ移せることを指します。自動車業界では、整備工場や販売店が顧客情報・車両情報・整備履歴をシステム乗り換え時に持ち出せる状態を意味します。
DataPorta(データポルタ)はどんな制度ですか?
お客様のデータをお客様自身の資産として尊重し、必要なときに返却・移行することへ賛同する企業を可視化するマーク制度です。自動車業界のシステム会社や関連団体が賛同しています。
マークが掲載されていると何が分かりますか?
そのシステム会社が「必要になったときに顧客データを返却・移行する」という方針を表明していることが分かります。導入を検討する側にとっては、乗り換えの出口が用意されているかを判断する手がかりになります。
賛同できるのはどんな企業ですか?
自動車業界向けにシステムを提供している会社(自動車整備システム、自動車整備業務支援システム、車両販売システムなど)と、整備工場・自動車販売店をはじめとする自動車業界の事業者です。窓口はシステム会社向けとその他の事業者向けに分かれています。
返却・移行の対象になるデータは何ですか?
顧客情報、車両情報、伝票情報、明細情報などが対象です。詳細は返却対象データのページで確認できます。
賛同申込はどのような流れですか?
専用フォームからお申し込みいただき、内容を確認して承認の可否を判断します。承認後にマークと賛同番号を付与し、賛同企業一覧ページに掲載されます。詳しくはマーク利用の流れをご覧ください。
マークはどのように自社サイトへ掲載しますか?
指定のHTMLコードを自社サイトに貼り付けて掲載します。推奨サイズやリンク先の指定方法はマーク掲載方法のページで案内しています。
DataPorta(データポルタ)マーク掲載により得られる効果
信頼向上
お客様のデータをお客様ご自身の大切な資産として尊重する企業として顧客からの信頼を向上させます。
安心の証明
マークの掲載により、顧客にデータの返却・移行が行われるという安心感を視覚的に伝えられます。
差別化
他社との差別化ポイントとして活用できます。
DataPorta(データポルタ)マーク利用の流れ
賛同申込
専用フォームからお申し込みいただきます。
審査・承認
申込内容を確認し、承認の可否を判断します。
マーク付与
承認後、マーク・賛同番号を付与します。賛同企業一覧ページに掲載されます。
マークの掲載
自社サイト等にマークを掲載し、顧客に安心を伝えます。マーク掲載方法はこちらをご確認ください。
お問い合わせ
ご質問やご相談はこちらからお気軽にどうぞ。